AI人材とは:AIを使って業務や事業を変えられる人
AI人材とは、AIの技術を理解したうえで、それを業務や事業の成果につなげられる人のことです。法律で決まった定義はなく、使う場面によって指す範囲がかなり違います。
かつては「AI人材=機械学習のエンジニアやデータサイエンティスト」という意味で使われることが多い言葉でした。経済産業省が2019年に公表した「IT人材需給に関する調査」でも、AI人材を「AIを実現する数理モデルの研究者」「AI機能を搭載したソフトウェアやシステムの開発者」「AIを活用した製品・サービスの企画・販売者」と定義しています。
ところが生成AIが広がった2023年以降、状況が変わりました。ChatGPTやClaude、Geminiのようなツールは、プログラミングができなくても業務で使えます。その結果、いま企業が「AI人材が足りない」と言うとき、多くは研究者や開発者ではなく、AIを自社の業務に組み込める人を指すようになっています。
この記事では、AI人材を3つの種類に分けて整理し、公的な調査データから不足の実態を確認したうえで、中小企業が現実的にAI人材を育てる方法を解説します。
AI人材の3つの種類:使う人・橋渡し役・作る人
AI人材は、役割で分けると考えやすくなります。
| 種類 | 役割 | 主なスキル | 必要な人数の目安 |
|---|---|---|---|
| 使う人(AI活用人材) | 日々の業務で生成AIを使い、自分の仕事を速く・正確にする | プロンプトの書き方、出力の確認、情報漏洩などのリスク理解 | 全社員 |
| 橋渡し役(AI推進人材) | 現場の課題を見つけ、AIで解ける形に組み立て、導入と定着を進める | 業務理解、課題設定、AIでできること・できないことの判断、関係者との調整 | 部門に1人〜全社で数人 |
| 作る人(AIエンジニア) | AIを組み込んだシステムやAIエージェントを設計・実装・運用する | Python等での開発、RAG・AIエージェントの構築、データ整備、セキュリティ | 内製するなら数人、外部に頼むなら0人でもよい |
経済産業省とIPAが策定した「デジタルスキル標準(DSS)」も、全社員が身につける「DXリテラシー標準」と、DXを推進する専門人材向けの「DX推進スキル標準」の2本立てになっています。上の表でいえば、「使う人」がDXリテラシー標準、「橋渡し役」と「作る人」がDX推進スキル標準に近い位置づけです。
いちばん足りないのは「橋渡し役」
3種類のうち、多くの企業でいちばん不足しているのが橋渡し役です。
IPAの「DX動向2025」では、DX推進スキル標準の人材類型ごとに不足状況を聞いています。日本で最も不足しているのは「ビジネスアーキテクト」(目的設定から導入、効果検証までを関係者を調整しながら一気通貫で進める人材)で、その割合は米国・ドイツと比べても突出していました。米国とドイツで最も不足しているのはデータサイエンティストです。
同じ調査では、日本企業は「AIの研究者」を自社には必要ないと答えた割合が56.4%、「AIを活用したシステムを実装できるAI開発者」についても40.7%と、米国・ドイツとの差が大きいことも示されています。IPAはこれを「日本はAIを自社で開発して使うものではなく、事業企画や業務適用、AI導入、データ分析等に活用していく傾向にある」と分析しています。
つまり日本企業、とくに中小企業が求めているのは、AIを作れる人よりも、AIを業務に入れて成果を出せる人です。
AI人材不足の実態:公的データで確認する
「AI人材が足りない」という話はよく聞きますが、実際にどの程度なのか、公的な調査で確認しておきます。
IPA「DX動向2026」:AI導入・運用の課題の1位は「専門人材の不足」
IPA(情報処理推進機構)が2026年7月に公開した「DX動向2026」は、国内企業1,799社の回答(調査期間:2026年4月中旬〜6月中旬)をまとめたものです。主な数字は次のとおりです。
- AIを「導入している」企業は42.3%、「試験利用をしている」企業を合わせると58.0%
- AI導入・運用上の課題は「専門人材が不足している」が50.1%で最多。次いで「生成AIの効果やリスクに関する理解が不足している」45.8%、「適切な利用を管理するためのルールや基準の作成が難しい」39.7%
- AI関連人材は多くの種類で「不足している」が過半数。特に「現場の知見と基礎的AI知識を持ち、自社へのAI導入を推進できる従業員」と「データマネジメントの知見があり、社内で企画・推進できる人材」は不足感が高いまま
AIの導入は半数を超えた一方で、それを推進する人が足りない、という状況がはっきり表れています。不足感が高いままとされた「現場の知見と基礎的AI知識を持ち、AI導入を推進できる従業員」は、まさに前の章でいう橋渡し役です。
DXを推進する人材は9割近くの企業で不足
同じ「DX動向2026」では、DXを推進する人材の「量」について「やや不足」「大幅に不足」と答えた企業が85.5%、「質」については88.8%でした。「大幅に不足」の割合は前年より下がり、一服感はあるものの、慢性的な不足は続いています。
従業員100人以下の企業でも、「量」の不足を感じている企業は6割を超え、「質」は7割を超えています。
育成の土台づくりが進んでいない
人が足りないのに、育てる準備ができていない企業が多いことも、この調査からわかります。
- DXを推進する人材像を「設定し、社内に周知している」企業は16.2%
- DX人材の評価基準が「ない」企業は76.1%
- DX推進に「必要なスキルは把握できていない」企業は52.8%
- AIの影響を踏まえた人材育成・確保について、ほとんどの項目で「検討の予定はない」が3割以上
一方で、必要なスキルを把握している企業ほど人材の不足感が低いという結果も出ています。「質」が「大幅に不足」と答えた割合は、スキルを把握している企業で40.6%、把握できていない企業で64.0%でした。どんな人が必要かを決めるだけでも、不足感は変わるということです。
経済産業省の需給予測:2030年にAI人材が約12.4万人不足
少し古いデータですが、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」(2019年)では、AI需要が平均的に伸びた場合、2030年にAI人材が約12.4万人不足すると試算されています。IT人材全体では、中位シナリオで2030年に約45万人の需給ギャップが見込まれていました。
この試算は生成AIの登場前のもので、AI人材を研究者・開発者・企画販売者に限っています。生成AIによって「使う人」「橋渡し役」の需要が一気に広がった現在は、この数字以上に幅広い層で人が足りていない、と考えたほうが実態に近いでしょう。
AI人材を採用するか、育成するか、外部に頼むか
AI人材を確保する方法は、大きく分けて採用・育成・外部活用の3つです。
| 方法 | 向いている人材 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|---|
| 採用 | 作る人(AIエンジニア)、経験のある推進リーダー | 即戦力が手に入る | 採用競争が激しく、中小企業では年収・仕事内容の面で不利になりやすい。1人だけ採っても孤立しやすい |
| 育成(リスキリング) | 使う人、橋渡し役 | 自社の業務を知っている人がAIを覚えるので、現場で使われやすい | 研修だけでは実務で使えるようにならない。実案件で試す場が必要 |
| 外部活用 | 作る人、立ち上げ期の橋渡し役 | 立ち上げが速い。採用リスクがない | 丸投げすると社内に何も残らない。最後は社内に引き継ぐ前提で選ぶ |
中小企業にとって現実的なのは、「使う人」は研修で全社員に、「橋渡し役」は社内の人を育て、「作る人」は外部の力を借りるという組み合わせです。
AIエンジニアを1人採用して全部任せる方法は、うまくいかないことが少なくありません。現場の業務を知らないエンジニアが1人で作っても使われにくく、その人が辞めると仕組みが止まります。逆に、現場をよく知る社員が橋渡し役として育っていれば、作る部分を外部に頼んでも、何を作るべきかを社内で判断できます。
中小企業のAI人材育成の進め方
研修を受けさせるだけでは、AI人材は育ちません。「研修 → 小さな実案件 → 自分たちで回す」の順で、実際の業務で使う経験を積むことが大切です。
ステップ1:全社員に基礎研修(使う人を増やす)
まずは生成AIの基本的な使い方と、使ってはいけない場面を全社員で揃えます。
- 生成AIでできること・苦手なこと(ハルシネーションなど)
- 業務でのプロンプトの書き方(プロンプトエンジニアリングの基本)
- 入力してはいけない情報、社内ルール
ルールがないまま使い始めると、個人アカウントで機密情報を入力するなどの事故につながります。研修の前後で生成AIの社内ガイドラインを整えておくと安心です。
ステップ2:橋渡し役の候補を決める
全社研修のあと、AIに興味を持ち、業務改善に前向きな人を各部門から1人ずつ選びます。ITに詳しい人である必要はありません。むしろ、自分の部署の業務をよく知っていて、周りから相談される人が向いています。
この人たちに、次のような少し深い内容を学んでもらいます。
ステップ3:小さな実案件で試す
研修で学んだことを、実際の業務で試します。対象は「毎週発生する」「時間がかかる」「効果を数字で測れる」業務を1つ選ぶのがコツです。
- 問い合わせメールの返信案の作成
- 社内規程やマニュアルを検索できるチャットボット
- 議事録や日報の要約
- 見積書・請求書の転記作業
AI活用の始め方はAIで業務効率化を始める方法、具体的な活用例は生成AIのビジネス活用・導入ガイドも参考にしてください。
ここでつまずきやすいのが、試したまま本番の業務に組み込めずに終わる「PoC止まり」です。詳しくはPoC死とは?AI導入がPoCで止まる原因と対策で解説しています。
ステップ4:社内で回せる状態にする
1つ目の案件が業務に定着したら、運用ルールと手順を整え、橋渡し役の社員が改善を続けられる状態にします。そのうえで2つ目、3つ目の業務に広げていきます。このサイクルを何周か回すと、橋渡し役は「AIで何ができるか」を自分で判断できるようになります。
研修費の助成制度も確認する
社員のリスキリングには、厚生労働省の「人材開発支援助成金」(事業展開等リスキリング支援コースなど)が使える場合があります。対象となる訓練や助成率は年度ごとに変わるため、申請前に厚生労働省や都道府県労働局の最新情報を確認してください(2026年11月時点)。
AI人材がいなくても始められる:FDE型で「作りながら育てる」
ここまで読んで、「そもそも橋渡し役を育てる余裕がない」「何から始めればいいかわからない」と感じた方もいるかもしれません。中小企業ではこれがふつうです。
そこで選択肢になるのが、FDE(Forward Deployed Engineer)型の進め方です。FDEとは、顧客の現場に入り込み、業務を理解したうえでAIを実装し、使われる状態まで持っていくエンジニアのことです(詳しくはFDEとは?SESとの違い)。
FDE型の支援では、外部のエンジニアが現場に入り、社内の担当者と一緒に次のことを進めます。
- 担当者と一緒に業務を見て、AIに任せる作業を決める
- エンジニアが仕組みを作り、担当者が実際に使って意見を出す
- 使われ方を見ながら改善する
- 運用ルールと手順を整え、担当者に引き継ぐ
この過程で、担当者は「AIで業務を変えるとはどういうことか」を実案件で経験します。研修で学ぶよりもずっと早く、橋渡し役としての感覚が身につきます。AIの仕組みを作ることと、社内のAI人材を育てることを同時に進められるのがFDE型の利点です。
外部に丸投げする方法との違いは、最初から「最後は社内で回せる状態にする」ことをゴールに置いている点です。作るだけ作って社内に何も残らない、という状態を避けられます。
中小企業が最初にやること
最後に、AI人材の確保に向けて中小企業が最初の1か月でやることをまとめます。
- AIで変えたい業務を3つ書き出す:時間がかかっている作業、ミスが多い作業を現場に聞く
- 生成AIの利用ルールを決める:使ってよいツール、入力してはいけない情報を明文化する
- 全社員向けの基礎研修を行う:半日〜1日で、使い方とリスクを揃える
- 橋渡し役の候補を1〜2人決める:IT担当でなくてよい。業務をよく知る人を選ぶ
- 1つの業務で小さく試す:社内だけで難しければ、作る部分は外部と組む
「AI人材がいないからAI導入ができない」と考えると、いつまでも始められません。AI導入を進めながら、その中で人を育てると考えたほうが、結果的に早く社内にAI人材が増えます。
まとめ
- AI人材とは、AIを理解し、業務や事業の成果につなげられる人。「使う人」「橋渡し役」「作る人」の3種類で考えるとわかりやすい
- IPA「DX動向2026」では、AI導入・運用上の課題の1位が「専門人材の不足」(50.1%)。特に現場を知ってAI導入を推進できる人が足りていない
- 人材像を設定・周知している企業は16.2%と少なく、まず「どんな人が必要か」を決めることが育成の第一歩
- 中小企業は「使う人」を研修で増やし、「橋渡し役」を社内で育て、「作る人」は外部の力を借りる組み合わせが現実的
- FDE型の支援なら、AIの仕組みを作りながら社内の担当者を育て、最後は自社で回せる状態にできる
AI人材の育成とAI導入を一緒に進めたい方へ
Swaaabでは、エンジニアが御社の現場に入り、社内の担当者と一緒にAIの仕組みを作って定着させるFDE型AI導入支援を提供しています。作って終わりではなく、担当者が自分で運用・改善できる状態まで引き継ぐことをゴールにしています。
全社員向けの生成AI研修や、推進担当者向けの実践研修はAI研修・教育で対応しています。「社内にAIに詳しい人がいない」という段階からでも構いません。まずはお問い合わせから、現在の状況をお聞かせください。
Written by
Swaaab編集部
広島を拠点に、AI開発・DX支援・Web制作を手がける株式会社Swaaabの編集チーム。現場で得た知見をもとに、実践的な情報を発信しています。