広島AIプロセスとは
広島AIプロセス（Hiroshima AI Process、略称HAIP）は、2023年5月のG7広島サミットをきっかけに立ち上がった、生成AIに関する国際的なルールづくりの枠組みです。
ChatGPTが一気に広まった2023年春、G7の首脳たちは「生成AIのリスクと可能性について、各国でバラバラに対応するのではなく共通の考え方を持とう」と合意しました。その議論の場に、開催地の名前をとって「広島AIプロセス」という名前が付けられています。議長国だった日本が主導し、同じ年の12月には最初の成果がまとまりました。
広島市西区で会社をやっている私たちにとっても、地元の名前が付いた国際的な取り組みです。とはいえ「名前は聞いたことがあるけど、何が決まったのかはよく知らない」という方が多いのではないでしょうか。この記事では、広島AIプロセスで何が決まり、いまどう動いているのか、そして日本の中小企業にとってどんな意味があるのかを、公開資料をもとに整理します。
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なぜ広島AIプロセスが生まれたのか
2022年末にChatGPTが公開され、2023年に入ると生成AIは一気に一般化しました。便利さが注目される一方で、偽情報の拡散、著作権、プライバシー、サイバー攻撃への悪用といったリスクも議論されるようになります。
ただ、AIのルールに対する考え方は国によってかなり違います。EUは法律による規制（後のAI法）を進め、米国は企業の自主的な取り組みを重視する、といった具合です。そこでG7として、規制の手法は各国に任せつつも「最低限ここは共通にしよう」という土台を作ろうとしたのが広島AIプロセスです。
ポイントは、法的な拘束力を持つ条約ではなく、自主的な取り組みを促す国際的な指針だという点です。強制力はない代わりに、多くの国や企業が参加しやすい形になっています。
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これまでの主な流れ
総務省の広島AIプロセス特設サイトなどの公開情報をもとに、主な出来事を時系列でまとめました。
| 時期 | 出来事 | |---|---| | 2023年5月 | G7広島サミットの結果を踏まえ、広島AIプロセスが立ち上がる | | 2023年9月・10月 | 中間閣僚級会合、IGF京都2023でのマルチステークホルダーハイレベル会合 | | 2023年10月30日 | G7首脳声明。AI開発者向けの「国際指針」と「国際行動規範」を公表 | | 2023年12月 | 「広島AIプロセス包括的政策枠組み」がとりまとまり、G7首脳が承認（12月6日） | | 2024年5月 | 賛同国の枠組み「フレンズグループ」が発足（当初49の国・地域） | | 2025年2月 | 国際行動規範の「報告枠組み」がOECDで正式に運用開始 | | 2025年2月27〜28日 | フレンズグループ第1回対面会合（東京） | | 2025年4月 | 報告枠組みの初回報告。日本企業7社を含む19組織の回答をOECDが公表 | | 2025年12月 | G7（カナダ議長国）で「中小企業におけるAI導入のためのブループリント」「ツールキット」を公表 | | 2026年3月15〜16日 | フレンズグループ第2回対面会合（東京）。「アクションプラン2026」を策定 | | 2026年8月時点 | フレンズグループ参加はEUを含む70の国・地域に | | 2026年10月2日 | 「報告枠組み2.0」として日本企業7社を含む31組織の回答が公開 |
G7の議長国は毎年持ち回りですが、広島AIプロセスはイタリア（2024年）、カナダ（2025年）、フランス（2026年）と議長国が変わっても引き継がれています。
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包括的政策枠組みの中身
2023年12月にまとまった「広島AIプロセス包括的政策枠組み」は、生成AIに関する初の国際的な政策枠組みとされています。中身は次の4つで構成されています。
このうち、企業にとって関わりが深いのは2と3です。
国際指針：AIに関わる全員が対象
「国際指針」は、AIを開発する企業だけでなく、AIを提供する事業者や使う側も含めた「全てのAI関係者」に向けた原則です。もともとは高度なAIの開発者向けに11項目が示され、その後、AIの責任ある利用やリテラシー向上に関する項目を加えて全AI関係者向けに拡張されました。
国際行動規範：高度なAIを開発する組織向け
「国際行動規範」は、最先端の基盤モデルや生成AIを開発する組織に向けて、国際指針を具体的な行動に落とし込んだものです。11の項目があり、たとえば次のような内容が含まれます。
- 市場に出す前を含め、開発の全段階でリスクを特定・評価・軽減する（レッドチーミングなど）
- 公開後も脆弱性や悪用を監視し、対処する
- AIの能力や限界、適切・不適切な使い方を公表し、透明性を確保する
- 組織間での情報共有とインシデント報告に取り組む
- リスクベースのAIガバナンス方針を策定・開示する
- セキュリティ対策に投資する
- 電子透かしなど、AIが生成したコンテンツを見分けられる仕組みを開発・導入する
ChatGPTやClaudeのような大規模なモデルを作るのは一部の大企業ですから、行動規範が直接求める相手は限られます。ただ、ここに書かれた考え方は、後で触れる日本国内のガイドラインにも反映されています。
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2024年以降の展開：「決めた」から「広げる・確かめる」へ
フレンズグループとパートナーズコミュニティ
2024年5月、OECD閣僚理事会の場で、広島AIプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みとして「フレンズグループ」が立ち上がりました。発足時は49の国・地域でしたが、その後もアジア、アフリカ、中南米、中央アジアの国々が加わり、総務省の特設サイトでは2026年8月時点でEUを含む70の国・地域が掲載されています。
あわせて、民間企業や国際機関が参加して各国の取り組みを支援する「パートナーズコミュニティ」もあり、2026年10月時点で50を超える企業・組織が名を連ねています。
2026年3月に東京で開かれた第2回対面会合では、今後の活動方針として「広島AIプロセス・フレンズグループ アクションプラン2026」が策定されました。
OECDの報告枠組み
国際行動規範は自主的なものなので、「本当に守られているのか」を確かめる仕組みがないと形だけになってしまいます。そこで作られたのが、AI開発者が行動規範への取り組み状況を自ら報告し、公表する「報告枠組み」です。運用はOECDが担っています。
2025年2月に正式運用が始まり、同年4月には日本企業7社を含む19組織の初回報告がOECDのウェブサイトで公表されました。報告する項目は、リスクの特定と評価、リスク管理と情報セキュリティ、透明性報告、組織のガバナンスとインシデント管理、コンテンツの認証と来歴の確認、安全性向上のための研究投資、人類と世界の利益の促進、といった内容です。
2026年10月2日には「報告枠組み2.0」として、日本企業7社を含む31組織の回答が公開されています。
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日本国内ではどうつながっているのか
広島AIプロセスは国際的な枠組みですが、日本国内のルールにもしっかりつながっています。中小企業が実際に目を通すべきなのは、むしろこちらです。
AI事業者ガイドライン
総務省と経済産業省が公表している「AI事業者ガイドライン」は、広島AIプロセスの国際指針などを踏まえて作られた国内向けのガイドラインです。2024年4月に第1.0版が公表され、2025年3月に第1.1版、2026年3月31日に第1.2版へと更新されています。第1.2版では、AIエージェントなど新しい技術に伴うリスクへの対応が盛り込まれました。
このガイドラインは、関係者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに分けて、それぞれが意識すべきことを整理しています。法的な拘束力はありませんが、取引先から「AIの利用方針はどうなっていますか」と聞かれたときの共通言語になりつつあります。
AI推進法と人工知能基本計画
2025年には「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（いわゆるAI推進法）が成立し、同年12月には人工知能基本計画が閣議決定されました。あわせて、AIの研究開発と活用の適正性を確保するための指針も策定されています。罰則で縛るタイプの法律ではなく、イノベーションの促進とリスク対応の両立を掲げたものです。
中小企業向けの国際的なツールキット
2025年12月のG7産業・デジタル・技術大臣会合では、広島AIプロセスの成果をベースにした「中小企業におけるAI導入のためのツールキット」が公表されています。国際的な議論でも、中小企業がどう安全にAIを使うかが論点になってきているということです。
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中小企業にとって何が変わるのか
「国際的な枠組み」と聞くと大企業の話に思えますが、生成AIを業務で使っている中小企業にも無関係ではありません。立場ごとに整理すると、次のようになります。
| 自社の立場 | 具体例 | 押さえておきたいこと | |---|---|---| | AI利用者 | ChatGPTやClaudeを社内業務で使う | 社内の利用ルール、入力してよい情報の線引き、出力内容の確認 | | AI提供者 | 生成AIを組み込んだサービスを顧客に提供する | 利用者への説明（AIを使っていること、限界）、誤回答への対応、データの扱い | | AI開発者 | 自社でモデルを開発・追加学習する | リスク評価、テスト、記録の保存、セキュリティ対策 |
多くの中小企業は「AI利用者」に当たります。自社のチャットボットを顧客向けに公開している場合などは「AI提供者」の立場も兼ねます。
まず取り組みたい4つのこと
1. 社内のAI利用ルールを作る どのツールを使ってよいか、顧客情報や社外秘の資料を入力してよいか、生成された文章をそのまま外に出してよいか。最低限これだけでも文書にしておくと、従業員も迷わずに使えます。
2. 入力するデータの扱いを確認する 使っているAIサービスが、入力内容をモデルの学習に使うかどうかは、プランや設定によって変わります。業務で使うなら、法人向けプランや学習に使わない設定を選ぶのが基本です。
3. 人が最終確認する工程を残す 生成AIはもっともらしい誤り（ハルシネーション）を出すことがあります。社外に出す文書や顧客対応では、最後に人が確認する工程を残しておくのが現実的です。
4. 取引先に説明できるようにしておく 大手企業との取引では、委託先のAI利用について確認されるケースが出てきています。「AI事業者ガイドラインを参考に、こういうルールで運用しています」と説明できれば十分な場面も多いはずです。
AI導入をこれから進める方は、生成AIのビジネス導入ガイドやAI業務効率化の始め方で、具体的な進め方を紹介しています。ツール選びに迷っている場合はChatGPTとClaudeの比較も参考にしてください。
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広島の会社として思うこと
広島AIプロセスは、国が主導する外交の枠組みです。広島で事業をしている私たちが直接関わっているわけではありません。
それでも、地元の名前が付いた国際的な取り組みが「安全で信頼できるAI」を掲げて続いていることには、やはり特別な思いがあります。広島が平和や人間の尊厳と結びつけて語られてきた土地だからこそ、AIのルールにその名前が付いていることに意味を感じる方も多いのではないでしょうか。
最近は地元・広島でも、民間の協議会がパートナーズコミュニティに参加するなど、広島AIプロセスの考え方を実務につなげようとする動きが出てきています（参加は政府などによる認定を意味するものではありません）。
私たちSwaaabは、広島市西区を拠点に、中小企業のAI導入やシステム開発を支援しています。国際的なルールをそのまま現場に持ち込むのは難しいですが、「何に使うか」「どこまでAIに任せるか」「誰が最後に確認するか」を一緒に決めていくことは、どんな規模の会社でもできます。社内ルールづくりや導入の進め方で迷っている方は、AIコンサルティングのページもご覧ください。
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まとめ
- 広島AIプロセスは、2023年5月のG7広島サミットをきっかけに始まった、生成AIに関する国際的なルールづくりの枠組み
- 2023年12月に、国際指針と国際行動規範を中心とする「包括的政策枠組み」がまとまった
- その後、フレンズグループ（2026年8月時点でEUを含む70の国・地域）やOECDの報告枠組みを通じて、賛同の輪の拡大と実践の確認が進んでいる
- 日本国内ではAI事業者ガイドライン（最新は第1.2版）などに反映されており、中小企業はまずこちらを参考に社内ルールを整えるのが現実的
Written by
Swaaab編集部
広島を拠点に、AI開発・DX支援・Web制作を手がける株式会社Swaaabの編集チーム。現場で得た知見をもとに、実践的な情報を発信しています。