ランサムウェアとは

ランサムウェアとは

ランサムウェアとは、感染したパソコンやサーバーのデータを暗号化して使えない状態にし、「元に戻してほしければ金銭を払え」と要求するマルウェア（不正なプログラム）です。Ransom（身代金）とSoftware（ソフトウェア）を組み合わせた言葉です。

最近は、暗号化の前にデータを盗み出し、「払わなければ公開する」と二重に脅す手口（二重恐喝）が主流です。警察庁は、暗号化せずにデータを盗んで対価を要求する「ノーウェアランサム」も確認しています。

被害の状況

警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2025年（令和7年）のランサムウェア被害報告件数は226件で、前年の222件に続き高い水準が続いています。2025年上半期だけを見ると116件のうち77件（66.4%）が中小企業で、中小企業の被害件数は過去最多でした。

IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威」組織編でも、「ランサム攻撃による被害」は2026年版まで連続して1位です。

主な感染経路

警察庁の令和7年上半期の統計では、感染経路のうちVPN機器が62.2%、リモートデスクトップが22.2%を占め、この2つで8割以上になります。警察庁は、VPN機器を使う組織の半数以上が最新の修正プログラムを適用していなかったと指摘しています。

• VPN機器の脆弱性: 修正プログラムを当てていない機器が狙われる

• リモートデスクトップ: 推測しやすいパスワードのまま外部に公開している

• 盗まれたID・パスワード: 取引先や委託先のアカウントが悪用されることもある

• 不審なメールの添付ファイルやリンク

事例

2025年10月、通販大手のアスクルがランサムウェアに感染し、ASKUL・LOHACOの受注と出荷が止まりました。物流を委託していた無印良品やロフトのネット通販にも影響が広がっています。同社の調査報告によると、侵入の入口は業務委託先に付与していた管理者アカウントで、そのアカウントには多要素認証が適用されていませんでした。1社の被害が取引先にも及ぶ例としてサプライチェーン攻撃の観点からも注目されています。

中小企業がやるべき対策

VPN機器・OSの更新: 修正プログラムはすぐに適用する。使っていないVPNやリモートデスクトップは停止する

多要素認証: 管理者アカウントと外部から使うアカウントは必ず多要素認証にする

バックアップ: 社内ネットワークから切り離した場所に保管し、実際に復元できるか試す

端末の監視: EDRで侵入後の不審な動きを検知する

初動の手順を決める: 感染に気づいたらネットワークから外す、誰に連絡するか、警察やIPAへの相談先を紙で残しておく

警察庁やIPAは、身代金を支払ってもデータが戻る保証はなく、さらなる攻撃を招くおそれがあるとして、支払わないよう呼びかけています。

具体例

ある製造業の会社（従業員50名）では、10年前に導入したVPN機器を保守契約なしで使い続けていました。点検でファームウェアが数年前のままだとわかったため、機器を入れ替え、外部からの接続を多要素認証つきのクラウド経由に切り替えました。あわせてバックアップを外部に分けて保管する運用にしています。

対策の全体像は中小企業のセキュリティ対策ガイドを参照してください。

関連サービス

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