ホームページ制作に補助金は使える？
「ホームページを作りたいけど、補助金って使えるの？」というご相談はよくいただきます。
結論から言うと、使える補助金はありますが、選択肢はかなり限られます。2026年11月時点で、全国の中小企業が使えるホームページ制作向けの国の補助金は、実質的に「小規模事業者持続化補助金」が中心です。しかも、ホームページ関連の補助額には上限があり、ホームページ制作費だけで申請することもできません。
一方で、ネットで「IT導入補助金でホームページが作れる」と書かれた記事を見かけることがありますが、今の制度では基本的にできません。この記事では、各制度の公募要領や公式FAQをもとに、何が使えて何が使えないのかを整理します。
ホームページ制作の費用感そのものはホームページ制作の費用相場にまとめているので、予算の目安を先に知りたい方はそちらからどうぞ。
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ホームページ制作に関係する補助金の一覧
| 制度 | ホームページ制作への利用 | 補助の目安 | 2026年11月時点の状況 | |---|---|---|---| | 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠） | 使える（ウェブサイト関連費） | 補助率2/3、ウェブサイト関連費の補助額は30万円まで | 第20回：2026年12月15日17:00締切 | | 小規模事業者持続化補助金（創業型） | 使える（ウェブサイト関連費） | 補助率2/3、全体の上限200万円 | 第4回：2026年12月15日17:00締切 | | デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 原則使えない | ― | ホームページ制作は補助対象外と公式FAQに明記 | | 自治体の補助金 | 制度による | 制度による | 地域・年度で大きく異なる |
以下、順番に見ていきます。
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小規模事業者持続化補助金でホームページを作る
どんな補助金か
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模事業者が販路開拓に取り組む費用の一部を補助する制度です。地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作り、その計画に沿った取り組みの経費が対象になります。
ホームページやECサイトの制作・更新は「ウェブサイト関連費」という経費区分で申請できます。新規制作だけでなく、既存サイトのリニューアル（更新・改修）も対象です。「リニューアル 補助金」で探している方も、まずはこの制度を確認してください。
対象になる事業者
小規模事業者であることが条件です。従業員数（常時使用する従業員）で判断します。
| 業種 | 常時使用する従業員数 | |---|---| | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 | | サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 | | 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員や同居の親族従業員は従業員数に含めません。医師・歯科医師、一般社団法人・財団法人などは対象外です。
補助額と補助率（一般型・通常枠 第20回）
第20回公募要領（2026年11月時点）の内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 | |---|---| | 補助率 | 2/3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内） | | 補助上限 | 50万円 | | 特例による上乗せ | インボイス特例：＋50万円、賃金引上げ特例：＋150万円、両方：＋200万円 | | ウェブサイト関連費 | 補助金交付申請額の上限30万円。ウェブサイト関連費のみでの申請は不可 | | 広報費 | 補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみでの申請は不可 |
ポイントはウェブサイト関連費の補助額は最大30万円という点です。補助率2/3なので、ホームページ制作費45万円で補助30万円がちょうど上限になります。100万円のサイトを作っても、ホームページ分の補助は30万円までです。
以前の回では「補助金総額の1/4まで」というルールでしたが、第20回では「上限30万円」に変わっています。ネット上の古い記事は1/4ルールのままのことがあるので注意してください。
「ホームページだけ」では申請できない
ウェブサイト関連費だけの申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。たとえば次のような組み合わせです。
- 新サービス用のホームページ制作 ＋ チラシ作成・配布（広報費）
- ECサイトの構築 ＋ 商品撮影用の機材や包装機械（機械装置等費）
- サイトリニューアル ＋ 展示会への出展（展示会等出展費）
重要なのは、どれも「販路開拓のための経営計画」の一部として説明できることです。「古くなったから作り直したい」だけでは、補助事業の目的と合いません。どの顧客層に、何を、どう売るためのサイトなのかを計画書で説明できるかが採択の分かれ目です。
ウェブサイト関連費の対象・対象外
公募要領に挙がっている例をまとめると次のとおりです。
| 対象になる例 | 対象にならない例 | |---|---| | 商品販売のためのウェブサイト作成・更新 | ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用 | | 効果や作業内容が明確なSEO対策 | 補助事業期間内に公開・運用に至らなかったホームページ・LP | | サイトに掲載する宣材写真や、商品・サービスを販売するための画像・動画の制作 | サイトに使う画像の被写体や商品の購入費 | | 顧客管理システムなどの構築、アプリ開発 | 家庭用・一般事務用ソフトウェア、既存ソフトの更新料 |
なお、インターネット広告やSNS広告は第20回では「広報費」の扱いです。また、50万円（税抜）以上で作成・更新したウェブサイトは処分制限財産となり、一定期間（通常は取得日から5年間）、勝手に廃棄したり目的外に使ったりできなくなります。
スケジュール（第20回）
| 手続き | 期限 | |---|---| | 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） | | 商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式4）の発行受付締切 | 2026年12月4日（金） | | 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 | | 採択発表 | 2027年3月頃（予定） | | 補助事業実施期限 | 2028年3月31日（金） |
実質的な締切は、申請締切より11日早い様式4の発行受付締切（12月4日）です。様式4は地域の商工会・商工会議所に事業計画を見てもらったうえで発行してもらう書類なので、早めに相談の予約を取ってください。
創業型という選択肢
開業から間もない事業者には「創業型」もあります。第4回公募では、補助上限200万円（インボイス特例で＋50万円）、補助率2/3です。市区町村の「特定創業支援等事業」による支援を受けていることと、開業日が公募締切から起算して過去1年以内であることなどが要件です。通常枠と同時には申請できません。創業型でもウェブサイト関連費のみでの申請はできない点は同じです。
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IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）はホームページに使える？
「it導入補助金 ホームページ作成」で調べている方は多いのですが、結論は使えません。
IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。事務局が公開している「よくあるご質問（通常枠）」には、「ホームページ制作（ECサイト制作含む。）は補助対象外です。」とはっきり書かれています。
この補助金の目的は、登録されたITツール（業務ソフトやクラウドサービス）を導入して業務の生産性を上げることです。集客や販路開拓のためのホームページとは目的が違う、というのが理由です。
ただし、予約システム、顧客管理、受発注システムなど、事務局に登録された業務用ITツールを導入する費用は対象になり得ます。ホームページに予約機能を組み込む場合でも、補助の対象はあくまで登録ツールの部分で、サイトのデザインやコーディング費用は対象外です。「IT導入補助金でホームページが実質無料」といった営業トークを聞いたら、どの費用が補助対象なのかを必ず確認してください。
制度の詳細はデジタル化・AI導入補助金の解説記事にまとめています。
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広島県・広島市でホームページ制作に使える制度
Swaaabは広島市の会社なので、地元の制度も調べました。2026年11月10日時点で確認できた内容です。
広島市：中山間地域の企業向け「企業PR力向上経費補助」
広島市の「中山間地域における中小企業の人材確保支援事業」の一つに、ホームページ制作など企業の魅力をPRするための経費を補助するメニューがあります。
| 項目 | 内容 | |---|---| | 対象 | 広島市内の中山間地域（山村振興法・離島振興法の指定地域、農林水産省の農業地域類型で中山間農業地域とされる地域）にある中小企業 | | 補助率 | 1/2（一定の条件で2/3） | | 限度額 | 30万円 | | 募集期間 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 |
人材確保を目的とした事業なので、採用を意識した企業PRのためのサイト制作と相性がいい制度です。対象地域が限られるため、自社の所在地が該当するかは広島市の担当課に確認してください。2026年6月時点の市のページでは受付中となっていましたが、予算の状況によって早く締め切られることがあります。
広島県：Webマーケティング環境整備支援事業（2026年度の受付は終了）
ひろしま産業振興機構が実施した「Webマーケティング環境整備支援事業」では、専門家の伴走支援を受けた県内中小企業に対して、Webサイト改修やコンテンツ制作などの費用を助成していました（助成率2/3以内、上限80万円）。ただし、2026年度の助成金の受付期間は2026年6月24日〜7月31日で、すでに終了しています。来年度も同様の事業があるかは、現時点ではわかりません。
広島市全域を対象とした制度は？
2026年11月時点で、広島市内のすべての中小企業が使える「ホームページ制作専用」の補助金は確認できませんでした。広島市内の小規模事業者であれば、国の持続化補助金を使うのが現実的です。相談先は、所在地に応じて広島商工会議所または地域の商工会です。
最新情報の調べ方
自治体の補助金は年度途中で募集が始まったり、予算に達して早めに終わったりします。次の窓口を定期的に確認するのが確実です。
- 広島市の公式サイト（経済・産業分野の支援制度）
- 広島市産業振興センター（中小企業支援センター）
- 広島県の公式サイトと、ひろしま産業振興機構
- 広島商工会議所、地域の商工会
- 国の補助金ポータル「jGrants」、中小機構の「J-Net21」の支援情報検索
広島県内でも、市町ごとに独自の補助制度を設けていることがあります。広島市以外に事業所がある場合は、その市町のサイトも確認してください。
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補助金を使ってホームページを作る手順
持続化補助金を例に、全体の流れを整理します。
一番大事なのは、交付決定前に契約・発注・支払いをしないことです。交付決定前に発生した経費は補助対象外になります。また、補助金は後払いなので、制作費はいったん全額を自社で支払う必要があります。
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補助金を使うときの注意点
制作スケジュールが長くなる
第20回の場合、申請締切が12月15日、採択発表が2027年3月頃、その後に交付決定です。急いでサイトを公開したい場合は、補助金を待たずに自己資金で作ったほうが結果的に得なこともあります。
補助額より「計画」が大事
持続化補助金は「経営計画に基づく販路開拓」を支援する制度です。補助金のためにサイトの内容を決めるのではなく、集客の戦略を先に考え、その一部としてサイトを位置づけてください。公開後に集客できるサイトにする考え方は、Web制作サービスのページでも紹介しています。
「補助金で実質無料」に注意
補助金を前提に、相場より高い見積もりを出す業者もいます。補助率2/3でも、自己負担が相場より高くなれば意味がありません。複数社から見積もりを取り、補助金がなくても妥当な金額かを確認してください。
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まとめ
- ホームページ制作に使える国の補助金は、2026年11月時点では小規模事業者持続化補助金が中心
- 持続化補助金のウェブサイト関連費は補助額30万円まで。ホームページ制作費だけでの申請は不可
- 第20回（一般型・通常枠）と創業型第4回の締切は2026年12月15日17:00、様式4の発行受付は12月4日まで
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、ホームページ制作（ECサイト含む）は対象外
- 広島市では中山間地域の企業向けにホームページ制作等を補助する制度があり、広島県のWebマーケティング支援事業は2026年度の受付が終了している
Swaaabでは、広島を拠点に、SEOを前提としたホームページ制作・リニューアルを行っています。補助金を使うかどうかの判断も含めて、まずは予算と目的を整理するところからお手伝いできます。Web制作サービスをご覧のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
Written by
Swaaab編集部
広島を拠点に、AI開発・DX支援・Web制作を手がける株式会社Swaaabの編集チーム。現場で得た知見をもとに、実践的な情報を発信しています。