デジタル化・AI導入補助金【2026年】補助額・対象・申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金とは

「デジタル化・AI導入補助金」は、2025年度まで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度の後継です。中小企業・小規模事業者が業務効率化やDXのためにソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を国が補助します。事務局は中小企業基盤整備機構（中小機構）で、公式サイトは「it-shien.smrj.go.jp」です。

名前に「AI」が入りましたが、AI専用の補助金になったわけではありません。会計ソフト、受発注システム、勤怠管理、顧客管理といった従来のITツールも引き続き対象です。そのうえで、AI機能を持つツールが探しやすくなり、AI活用を後押しする位置づけがはっきりした、と理解しておくのが実態に近いと思います。

この記事は、2026年2月27日に公開され、その後改訂が重ねられている「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」と事務局サイトの情報をもとに、2026年11月時点でまとめています。制度は締切回ごとに細かく変わるので、申請前には必ず最新の公募要領を確認してください。

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IT導入補助金から何が変わったのか

制度の骨格（登録済みのITツールを、登録済みのIT導入支援事業者と一緒に申請する仕組み）はIT導入補助金と同じです。主な変化は次の4点です。

1. 名称と「AI」の明確化

公募要領では、補助対象のITツールを「ソフトウェア（AIを含む。）」と定義しています。また、ツールの機能概要としてAIの搭載有無がITツール検索で確認できるようになりました。「AIを使いたいが、どのツールが対象かわからない」という状態から、検索で絞り込める状態になったのは実務上かなり大きい変化です。

2. 枠の名称変更

IT導入補助金2025の「複数社連携IT導入枠」は、「複数者連携デジタル化・AI導入枠」に名称が変わりました。

3. 賃上げ要件の扱い

通常枠で150万円以上を申請する場合、賃上げ計画の策定と従業員への表明が必須要件です。さらに、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがある事業者は、150万円未満の申請でも賃上げ計画が必須になりました。詳しくは後述します。

4. 過去の利用者への減点

過去に交付決定を受けた事業者や、以前導入したソフトウェアとプロセスが重複する申請には減点措置があります。プロセスが完全に一致する場合は不採択です。「前回と同じようなツールをもう一度」という申請は通りにくくなっています。

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枠・類型と補助額・補助率の一覧

デジタル化・AI導入補助金2026には、次の枠があります（2026年11月時点、公募要領より）。

| 枠・類型 | 補助額 | 補助率 | 主な対象 | |---|---|---|---| | 通常枠（1プロセス以上） | 5万円〜150万円未満 | 1/2以内（条件により2/3以内） | 業務効率化・DXのためのソフトウェア | | 通常枠（4プロセス以上） | 150万円〜450万円以下 | 1/2以内（条件により2/3以内） | 同上。賃上げ計画が必須 | | インボイス枠（インボイス対応類型） | ITツール：〜350万円（下限なし） | 50万円以下の部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分：2/3以内 | 会計・受発注・決済ソフト | | 同上（ハードウェア） | PC・タブレット等：〜10万円、レジ・券売機等：〜20万円 | 1/2以内 | 上記ソフトと一緒に導入する機器 | | インボイス枠（電子取引類型） | 〜350万円（下限なし） | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内、その他：1/2以内 | 発注側が取引先にアカウントを無償提供する受発注システム | | セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 中小企業：1/2以内、小規模事業者：2/3以内 | IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス利用料（最大2年分） | | 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 合計3,000万円まで（事務費・専門家費は別枠） | 2/3以内など経費により異なる | 商店街などのグループでの導入 |

通常枠の補助率が2/3になるのは、2024年10月〜2025年9月の間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜2025年度改定後の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合です。つまり、最低賃金の引き上げの影響を強く受けた事業者向けの上乗せです。

「プロセス」とは

通常枠では、導入するソフトウェアがカバーする業務領域を「プロセス」で数えます。

• 共P-01 顧客対応・販売支援

• 共P-02 決済・債権債務・資金回収

• 共P-03 供給・在庫・物流

• 共P-04 会計・財務・経営

• 共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務

• 各業種P-06 業種固有プロセス

• 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール

汎用プロセス（汎P-07）だけのツールは単独では申請できず、業務プロセスと組み合わせたときに1プロセスとして数えられます。たとえば「汎用的なAIチャットツールだけを入れたい」という申請は、このルールに引っかかる可能性があります。

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通常枠の賃上げ要件

ここは誤解の多いところなので、公募要領の記載どおりに整理します。

| 申請者 | 150万円未満 | 150万円以上 | |---|---|---| | 初めて申請する事業者 | 賃上げ計画は加点項目（任意） | 必須：1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上、計画の従業員への表明 | | IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者 | 必須：1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、計画の従業員への表明 | 必須：年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上、計画の従業員への表明 |

あわせて、すべての申請者に「1年後に労働生産性を3%以上向上（過去の通常枠等の交付決定者は4%以上）」「事業計画期間の労働生産性の年平均成長率3%以上（同4%以上）」という3年間の事業計画が求められます。労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間」で計算します。

賃上げ目標が未達の場合は、補助金の返還を求められます。公募要領には、事業場内最低賃金の目標が1年度目で未達なら全額、2年度目なら2/3、3年度目なら1/3を返還する例が示されています。150万円以上の要件を満たせる場合でも、自主的に150万円未満の範囲で申請することは認められているので、賃上げ計画に自信がない場合は申請額を抑える判断もありです。

なお、医療機関・介護事業者・社会福祉事業者・学校など一部の事業者は、これらの賃上げ要件の適用外です。

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対象経費：何に使えて、何に使えないか

補助対象になる経費

補助対象は、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツールの導入費用です。通常枠の場合は次の3つに分類されます。

| 大分類 | 内容 | 主なルール | |---|---|---| | ソフトウェア | 業務ソフト、クラウドサービス | サブスクリプションは最大2年分 | | オプション | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ | 最大1年分 | | 役務 | 導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・研修、保守サポート | 役務の合計は200万円が上限。保守は最大2年分 |

補助対象にならない主な経費

• 交付決定前に購入・契約したITツール

• 補助金の申請・報告の代行費

• リース・レンタル契約のITツール（お助け隊サービスを除く）

• 中古品、交通費・宿泊費、消費税

• 対外的に無償で提供されているもの

• 事務局に登録されていないツールや、自社向けのオーダーメイド開発

事務局の「よくあるご質問（通常枠）」には、ホームページ制作（ECサイト制作を含む）は補助対象外と明記されています。ホームページに補助金を使いたい場合は、ホームページ制作に使える補助金の解説を参考にしてください。

また、通常枠ではハードウェアは対象外です。PCやタブレットが補助対象になるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）で対象ソフトと一緒に導入する場合に限られます。

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AI導入に使える？ 補助対象になるAIの範囲

「ai 補助金」で調べている方が一番知りたいのはここだと思います。

結論として、事務局に登録されたAI搭載ツールであれば対象になり得ます。たとえば、AI-OCRを組み込んだ経理ソフト、AIによる需要予測機能を持つ在庫管理システム、問い合わせ対応のAIチャットボットを含む顧客管理ツールなどです。製品によって登録状況が違うので、ITツール検索で「AIの搭載有無」を確認するのが確実です。

一方で、次のようなケースは対象外になりやすいので注意が必要です。

• 自社専用のAIシステムをゼロから開発する（登録ツールではないため）

• ChatGPTやClaudeのような汎用AIサービスの契約だけを申請する（ツールとして登録されていない、または汎用プロセスのみとなる可能性が高い）

• 業務プロセスとの関係が説明できないAI導入

自社専用のAIを開発したい場合は、後述する新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金のほうが合うことがあります。AI開発そのものの費用感はAI開発の費用相場にまとめています。

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2026年11月時点のスケジュール

デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請は2026年3月30日に始まり、締切が複数回設けられています。事務局の事業スケジュールページに掲載されている、今後の締切は次のとおりです（2026年11月10日確認）。

| 枠 | 締切 | 交付決定日（予定） | 事業実施・実績報告期限（予定） | |---|---|---|---| | 通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火） | 2027年7月30日（金）17:00 | | 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 2027年1月7日（木）17:00 | 2027年2月17日（水） | 2027年8月31日（火）17:00 |

締切時間を過ぎた申請は理由を問わず受け付けられません。また、12月1日締切に間に合わせるには、後述のGビズIDプライム取得やIT導入支援事業者との打ち合わせを今すぐ始める必要があります。12月1日以降の締切回が追加されるかどうかは、事務局の発表を確認してください。

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申請の流れ

公募要領に沿って、申請者がやることを順番に並べると次のとおりです。

1. 事前準備

• GビズIDプライムの取得：申請に必須です。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日で発行されますが、書類郵送で申請する場合は最大1か月かかるとGビズIDの公式資料に書かれています

• SECURITY ACTIONの宣言：IPAの「SECURITY ACTION」で「一つ星」または「二つ星」の宣言が必要です

• 決算書などの準備：労働生産性の計算に使う営業利益、人件費、減価償却費、労働時間などの数字を揃えます

2. IT導入支援事業者とツールの選定

導入するツールと、そのツールを登録しているIT導入支援事業者を選びます。この時点では契約しないのがポイントです。見積もりと、どのプロセスに該当するかを確認します。

3. 申請マイページの開設と交付申請

IT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待されたら、申請者情報を入力します。事業計画とITツール情報はIT導入支援事業者が入力し、申請者がマイページで内容を確認・宣誓して提出します。申請には、申請者自身が管理する携帯電話番号の登録も必要です。

4. 交付決定後に契約・導入・支払い

交付決定の通知を受けてから、ITツールの契約、導入、支払いを行います。交付決定前の契約・購入は補助対象外です。

5. 実績報告と補助金の受け取り

導入と支払いが終わったら、請求書や支払いの証憑を添えて実績報告を出します。補助金額が確定してから入金されるので、いったんは全額を自社で立て替えることになります。

6. 効果報告

補助金を受け取った後も、事業計画期間中は労働生産性や賃金の状況を報告する必要があります。賃上げ目標が未達の場合に返還を求められるのはこの段階です。

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よくある不採択・減点のパターン

事務局は個別の不採択理由を公表していませんが、公募要領に書かれた審査項目と減点措置から、つまずきやすいポイントは読み取れます。

経営課題とツールの効果がつながっていない

審査では「自社の課題分析に対して、導入するITツールの機能による効果がマッチしているか」が見られます。「便利そうだから」「補助金が出るから」という動機が透けて見える計画は評価されにくいです。どの業務の、何時間が、どう減るのかまで書けるかが分かれ目です。

労働生産性の目標が現実的でない

目標値は高ければいいわけではなく、「実現可能かつ合理的であること」が要件です。根拠のない数字は逆効果になり得ます。

過去の補助金利用との重複

IT導入補助金2024・2025で導入したソフトウェアとプロセスが重複すると減点、完全に一致すると不採択です。また、IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内はデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠に申請できません。

賃上げ加点の未達履歴

過去に賃上げ計画で加点を受けて採択されたのに未達だった場合、この補助金だけでなく、持続化補助金や省力化投資補助金など中小企業庁所管の他の補助金での未達も減点対象になります。

書類の不備・要件の確認漏れ

GビズIDプライムやSECURITY ACTIONの未取得、役務費用がツール代に比べて著しく高い構成なども問題になります。不採択になっても次の締切回に再申請はできますが、締切の間隔を考えると時間のロスは大きいです。

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DX推進に使えるその他の補助金

「dx 補助金」「dx推進 補助金」で調べている方向けに、デジタル化・AI導入補助金以外の主な選択肢をまとめます（2026年11月10日時点、各公式サイトより）。

| 補助金 | 向いているケース | 2026年11月時点の状況 | |---|---|---| | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 革新的な新製品・新サービスの開発、新事業への進出に伴うシステム開発 | 第2回公募は2026年11月30日15:00受付開始、12月25日15:00締切 | | 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 人手不足解消のためのオーダーメイドの設備・システム導入 | 第9回公募中。申請受付は12月上旬開始、12月下旬締切の予定 | | 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | カタログに登録された省力化製品の導入 | 随時受付中 | | 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓とそれに伴う業務効率化（ホームページ制作を含む） | 一般型・通常枠第20回は2026年12月15日17:00締切 | | 自治体の補助金 | 地域独自のDX・IT導入支援 | 自治体・年度ごとに異なる |

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

従来の「ものづくり補助金」は第23次（2026年5月8日締切）で公募を終え、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」があり、補助上限は枠や従業員数によって異なり、最大で革新的新製品・サービス枠が2,500万円、新事業進出枠とグローバル枠が7,000万円です（賃上げ特例で上乗せあり）。登録ツールでは対応できない、自社独自のAIシステム開発を含む事業計画はこちらが候補になります。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業が、省力化につながる設備やシステムを導入する費用を補助します。カタログから選ぶ「カタログ注文型」と、自社に合わせた設備・システムを導入する「一般型」があります。AIを組み込んだ検品・仕分けシステムのように、現場の作業を減らす投資と相性がいい制度です。

自治体の補助金

都道府県や市区町村が独自にDX・IT導入の補助金を出していることがあります。国の補助金との併用ルールは制度ごとに違い、同じ経費に国と自治体の補助を重ねて受けられないことが多いので、事前に確認してください。広島県・広島市の例はホームページ補助金の記事でも触れています。

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申請前に考えておきたいこと

補助金はあくまで手段で、目的は業務の改善です。補助率1/2なら半分は自己負担ですし、交付決定まで契約できない分、導入時期も後ろにずれます。

私たちがおすすめしている順番は、まず業務の棚卸しをして「どこに一番時間を取られているか」を把握し、その業務に合うツールを選び、最後に使える補助金を確認する、というものです。補助金ありきでツールを選ぶと、補助対象のツールに業務を合わせる形になり、結局使われなくなることがあります。

制度の基本はIT導入補助金の用語解説でも整理しています。そもそもDXで何から手をつけるべきか迷っている場合は、DXの用語解説もあわせてどうぞ。

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まとめ

• デジタル化・AI導入補助金は旧IT導入補助金の後継。登録済みツールを、登録済みのIT導入支援事業者と申請する仕組みは変わらない

• 通常枠は5万〜450万円、補助率1/2（条件により2/3）。150万円以上は賃上げ計画が必須

• AI搭載ツールはITツール検索で確認できる。オーダーメイドのAI開発やホームページ制作は対象外

• 2026年11月時点の次の締切は12月1日17:00。GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの準備を急ぐ

• 独自開発や設備投資を伴うDXは、新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金も比較する

Swaaabでは、業務の洗い出しからツール選定、AI活用の設計までDX推進支援としてお手伝いしています。補助金を使うかどうかの判断も含めて整理したい、登録ツールでは足りない部分をどうするか相談したい、という段階でも構いません。お問い合わせからお気軽にご相談ください。