生成AIの著作権で、企業が本当に気にすべきこと
「ChatGPTで作った文章をそのままWebサイトに載せていいのか」「画像生成AIで作ったバナーを広告に使って問題ないか」。生成AIを業務で使い始めた会社から、こうした相談をよく受けます。
先に結論を書くと、生成AIを使うこと自体が違法になるわけではありません。問題になるのは、できあがったもの（生成物）が他人の著作物とよく似ていて、それを使ったり公開したりしたときです。逆に言えば、生成物の確認と使い方のルールさえ押さえておけば、リスクはかなり下げられます。
この記事では、文化庁が公表している「AIと著作権に関する考え方について」と「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」を土台に、AIを開発する側ではなくAIを業務で使う企業（AI利用者）の立場で、注意点を整理します。内容は2026年11月時点で確認できた公開情報に基づいています。
> ご注意：この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の案件で著作権侵害にあたるかどうかは、最終的に裁判所が判断します。具体的な判断が必要な場合は、著作権に詳しい弁護士にご相談ください。
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まず読むべき文化庁の2つの資料
生成AIと著作権について、日本で最も参照されているのが文化庁の資料です。どちらも文化庁のWebサイト「AIと著作権について」のページで無料公開されています。
| 資料名 | 公表 | 位置づけ | 企業での使い道 | |---|---|---|---| | AIと著作権に関する考え方について | 2024年3月15日（文化審議会著作権分科会法制度小委員会） | 現行の著作権法を生成AIにどう当てはめるかの解釈を整理したもの | 「どこからが侵害になりうるか」の判断の拠り所 | | AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス | 2024年7月31日（文化庁著作権課） | 上の「考え方」などをもとに、立場ごとの取組を分かりやすくまとめた解説資料 | 社内ルールや確認手順を作るときのチェック項目 |
「チェックリスト＆ガイダンス」は、関係者をAI開発者、AI提供者、AI利用者、業務外利用者（一般の利用者）、権利者に分けて、それぞれが取るべき対応を整理しています。ChatGPTやClaude、Geminiを業務で使うだけの会社は、主に「AI利用者」のパートを読めば足ります。
注意したいのは、どちらも法律そのものではなく、法的な拘束力はないという点です。ただ、文化庁が現行法の解釈として示したものなので、実務ではこれを前提に考えるのが一般的です。2026年11月時点で、文化庁のページに両資料の改訂版は掲載されていません。
なお、2025年には「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（いわゆるAI推進法）が施行されましたが、これはAIの研究開発や活用を進めるための法律で、著作権法のルールを変えるものではありません。
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「開発・学習段階」と「生成・利用段階」は分けて考える
文化庁の「考え方」の大きな特徴は、AIと著作権の問題を2つの段階に分けて整理していることです。ここを混同すると話がかみ合わなくなるので、最初に押さえておきましょう。
| 段階 | 何をする段階か | 主な条文・考え方 | 主に関係する人 | |---|---|---|---| | 開発・学習段階 | 著作物を集めてAIに学習させる | 著作権法30条の4（享受を目的としない利用） | AI開発者、追加学習やRAGを自社で組む企業 | | 生成・利用段階 | AIで文章や画像を作り、それを使う・公開する | 通常の著作権侵害と同じ判断（類似性と依拠性） | AIを使うすべての企業 |
開発・学習段階：原則として許諾なく学習できるが、例外がある
著作権法30条の4は、著作物に表現された思想や感情を「享受」することを目的としない利用であれば、原則として著作権者の許諾なく利用できると定めています。AIの学習のための情報解析は、典型的にこれにあたるとされています。
ただし、何でも自由というわけではありません。文化庁の「考え方」では、たとえば次のような場合は30条の4が使えない可能性があると整理されています。
- 享受の目的が併存する場合：特定のクリエイターの作品の創作的な表現を、そのまま出力させることを目的に追加学習させる場合など
- 著作権者の利益を不当に害する場合：情報解析用に販売されているデータベースを、許諾なく学習用に複製する場合など
一般的な企業がここに関わるのは、自社で追加学習（ファインチューニング）をする場合や、社内外の文書を検索して回答を作るRAGの仕組みを作る場合です。RAG（検索拡張生成）で他社の記事や書籍を取り込み、回答にその表現を含めて出力するような使い方は、30条の4の範囲を超える可能性があります。RAGの仕組みそのものはRAGの用語解説で説明していますが、取り込むデータの権利関係は、作る前に確認しておくべきポイントです。
生成・利用段階：通常の著作権侵害と同じ基準で判断される
ほとんどの企業にとって本題はこちらです。AIで作ったものが著作権侵害になるかどうかは、人間が作った場合と同じく、主に次の2つで判断されます。
依拠性について、文化庁の「考え方」は企業にとって重要なことを書いています。AI利用者が既存の著作物を知っていて、それに似たものを作らせた場合はもちろん、利用者がその著作物を知らなかったとしても、AIの学習データにその著作物が含まれていれば、通常は依拠性が推認されると整理されています。
つまり、「AIが勝手に作ったので知らなかった」は、言い訳としては弱いということです。生成物を公開する前に、既存の作品と似ていないかを確認する手順が必要になります。
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AIで作ったものに著作権は発生するのか
「AIで作ったロゴやイラストは、自社の著作物として守れるのか」という質問も多いです。
文化庁の「考え方」では、AIが自律的に生成したものは、原則として著作物にはあたらないとされています。一方で、人が創作意図を持ち、創作的寄与と言えるだけの関与をしていれば、著作物と認められる可能性があります。判断の要素として挙げられているのは、たとえば次のようなものです。
- プロンプトなどの指示・入力が、創作的な表現を具体的に示すものになっているか
- 生成を何度も試したかどうか（ただし回数が多いだけでは足りない）
- 複数の生成物から選んだかどうか（選んだだけでは通常は足りない）
- 生成後に人が加筆・修正しているか
2025年11月には、千葉県警が、生成AIで作られた画像を無断で複製して電子書籍の表紙に使ったとして、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで男性を書類送検したと報じられました。報道によると、作者がプロンプトの入力と修正を2万回以上繰り返していたことなどから、創作的寄与があると判断されたとのことです。
実務上の結論としては、「短いプロンプトを1回入れただけの生成物は、自社の権利として守れない可能性が高い」と考えておくのが安全です。ロゴや商品キャラクターのように、自社の資産として長く守りたいものは、AIの生成物をたたき台にして人が仕上げる、あるいは商標登録で保護するといった方法を検討してください。
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商用利用で気をつけたい5つのポイント
「商用利用していいか」は、著作権法だけでは決まりません。次の5つをセットで確認します。
1. 各サービスの利用規約
ChatGPT、Claude、Geminiなど主要なサービスは、利用規約で生成物の権利を利用者に帰属させる、または利用者の利用を認める形になっているのが一般的です。ただし、画像生成サービスなどでは、無料プランでは商用利用不可、有料プランなら可、という条件のものもあります。使っているサービス・プランごとに規約を確認するのが基本です。
なお、規約で「生成物の権利は利用者に帰属する」と書かれていても、他人の著作権を侵害していないことまで保証されるわけではありません。
2. 法人向けプランの補償制度
大手のAIベンダーには、法人向けの有料サービスで生成物が著作権侵害だと訴えられた場合に、ベンダーが防御や費用負担をする補償制度を設けているところがあります。OpenAIの「Copyright Shield」（ChatGPT EnterpriseやAPIなどが対象）、Microsoftの「Customer Copyright Commitment」（有償の法人向けCopilotなどが対象）がよく知られています。
ただし、多くの場合、無料版や個人向けプランは対象外で、ベンダーが求める安全機能を有効にしていること、利用者が意図的に侵害を狙っていないことなどの条件があります。補償の範囲や条件は契約ごとに違うので、頼る前に必ず契約条件そのものを確認してください。法人プランの違いはChatGPT法人プランの解説でも整理しています。
3. 著作権以外の権利
生成物が問題になるのは著作権だけではありません。
- 商標権：他社のロゴや商品名に似たものを、商品やサービスの目印として使う
- 意匠権：登録されたデザインに似た製品デザインを作る
- 肖像権・パブリシティ権：実在の人物、特に有名人に似た画像を広告に使う
- 不正競争防止法：有名な商品の形態やブランドに便乗する表示
4. 入力する情報の扱い
プロンプトに他人の著作物を貼り付けること自体は、社内での検討目的であれば直ちに問題になるとは限りません。ただし、貼り付けたものを「リライトして公開する」となれば話は別です。また、取引先から受け取った資料や秘密情報を入力すると、著作権とは別に契約違反や情報漏えいの問題になります。入力データが学習に使われない設定にしておくことも前提です（ChatGPTに学習させない設定）。
5. 訴訟リスクは現実のものになっている
2025年8月には、読売新聞グループ本社が、AI検索サービスを提供する米Perplexityを、記事を無断で利用したとして東京地裁に提訴しました。続いて朝日新聞社と日本経済新聞社も共同で提訴しています。これらはAIサービスを提供する側を相手にした訴訟ですが、権利者が実際に法的手段を取り始めていることは、利用する企業も知っておくべきです。
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画像・文章・コード別の注意点
同じ生成AIでも、作るものによって気をつけるポイントが違います。
| 種類 | 起こりやすい問題 | 対策 | |---|---|---| | 画像 | 既存のキャラクターや特定作家の作品に似る、有名人に似る、他社ロゴに似る | 作家名・作品名・キャラクター名をプロンプトに入れない。公開前に画像検索で類似チェック | | 文章 | 既存の記事や書籍の表現がそのまま出る、他社記事のリライトが翻案にあたる | 他社の文章を貼って書き換えさせない。公開前にコピペチェックツールで確認 | | コード | オープンソースのコードがライセンス表示なしで混ざる、社内コードの流出 | 公開コードとの一致を検出・ブロックする機能を有効にする。ライセンスの確認手順を決める |
画像：作家名やキャラクター名をプロンプトに入れない
作風や画風そのものは、アイデアの領域として著作権で保護されないのが原則です。ただし、文化庁の「考え方」では、特定のクリエイターの作品群を追加学習させて、その作品の創作的表現が共通して出てくるような場合には、侵害になりうると整理されています。
業務で画像を作るなら、「〇〇風」「〇〇（作家名）のタッチで」「〇〇（キャラクター名）」といったプロンプトは使わないというルールにするのがいちばん確実です。広告やパッケージなど露出の大きい用途では、公開前に画像検索で似たものがないかを確認しましょう。
文章：他社の記事を「リライト」させない
文章生成で多いトラブルは、競合サイトの記事を貼り付けて「言い回しを変えて」と指示し、そのまま公開するケースです。表現を変えても、元の記事の構成や創作的な表現が残っていれば、翻案権の侵害になる可能性があります。
他人の文章を使いたい場合は、著作権法32条の「引用」の要件（引用部分が明確に区別されている、自分の文章が主で引用は従、出典を明示する、引用の必要性がある、など）を満たす形にします。AIに書かせた記事でも、公開前にコピペチェックツールで既存のWebページとの一致率を見る手順を入れておくと安心です。
コード：ライセンスと秘密情報の両方を見る
AIが書いたコードに、オープンソースのコードがそのまま含まれることがあります。GPLなど一部のライセンスは、利用した側にもソースコードの公開などを求めるため、気づかずに製品に入れると問題になります。GitHub Copilotなどのコーディング支援ツールには、公開コードと一致する提案を検出・ブロックする設定があるので、会社として有効にしておきましょう。
また、自社のソースコードは営業秘密にあたることが多いので、どのツールにどこまで読ませてよいかも決めておく必要があります。
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企業向け：生成AIと著作権のチェックリスト
文化庁の「チェックリスト＆ガイダンス」のAI利用者向けの内容を参考に、中小企業の実務で使いやすい形に整理しました。社内ルールに組み込む際のたたき台にしてください。
利用を始める前
- 業務で使ってよい生成AIサービスとプランを決めている
- 各サービスの利用規約で、生成物の商用利用の可否を確認している
- 入力データが学習に使われない設定になっている
- 他人の著作物や取引先の資料を入力してよい範囲を決めている
生成するとき
- プロンプトに作家名・作品名・キャラクター名・他社の商標を入れていない
- 他社の記事や画像を貼り付けて「似たものを作って」と指示していない
- 社外に出す文書の場合、どのツールで何を作ったかを記録している
公開・納品する前
- 生成物を人が読んで（見て）内容を確認している
- 画像は画像検索、文章はコピペチェックツールで類似がないか確認している
- 実在の人物や他社ロゴに似ていないか確認している
- コードはライセンスの確認をしている
- 取引先に納品する場合、契約で生成AIの利用が認められているか確認している
問題が起きたとき
- 権利者から指摘を受けたときの連絡窓口と対応手順を決めている
- 該当する生成物をすぐに公開停止できるようになっている
- 弁護士に相談できる体制がある
文化庁は、AIと著作権について弁護士に無料で相談できる窓口（「文化芸術活動に関する法律相談窓口」など）を設けてきました。年度ごとに開設状況が変わるため、利用する場合は文化庁のWebサイトで最新情報を確認してください。
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社内ルールにどう落とし込むか
チェックリストを作っても、現場が読まなければ意味がありません。おすすめは、著作権の項目を独立した規程にするのではなく、生成AIの利用ガイドラインの中に「生成物の確認と利用」の章として入れることです。
具体的には、次の3つを決めておくと運用しやすくなります。
ガイドラインの全体の作り方は生成AIガイドラインの作り方、組織としてAIの利用を管理する考え方はAIガバナンスの用語解説にまとめています。
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まとめ
- 文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月）と「チェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月）が、実務の拠り所になる。どちらも法的拘束力はない
- 問題は「開発・学習段階」と「生成・利用段階」に分けて考える。多くの企業に関係するのは利用段階
- 利用段階では、通常の著作権侵害と同じく類似性と依拠性で判断される。学習データに含まれていれば、利用者が知らなくても依拠性が推認されうる
- AIだけで作った生成物には、原則として著作権が発生しない。守りたいものは人の手で仕上げる
- 商用利用は、規約、補償制度、著作権以外の権利、入力情報の扱いまでセットで確認する
- 作家名・キャラクター名を入れない、他社の文章をリライトさせない、公開前に類似チェック。この3つだけでもリスクは大きく下がる
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生成AIの社内ルールづくりはSwaaabにご相談ください
Swaaabでは、生成AIの導入支援の一環として、利用ガイドラインの作成、入力ルールや生成物の確認手順の設計、社員向けの研修まで支援しています。法的な判断が必要な部分は弁護士と連携する前提で、現場が守れる実務ルールに落とし込むのが私たちの役割です。
詳しくはAIコンサルティングのページをご覧ください。「今の使い方で問題ないか一度見てほしい」といったご相談も、お問い合わせからお気軽にどうぞ。
Written by
Swaaab編集部
広島を拠点に、AI開発・DX支援・Web制作を手がける株式会社Swaaabの編集チーム。現場で得た知見をもとに、実践的な情報を発信しています。