DX事例を探す前に：この記事の事例の選び方
「DX 事例」で検索すると、大企業の華やかな取り組みや、出典のはっきりしない「A社の事例」がたくさん出てきます。ただ、中小企業の経営者が参考にしたいのは、同じくらいの規模の会社が、限られた人員と予算で何をして、どんな結果が出たかのはずです。
そこでこの記事では、公的機関が選定・公表している中小企業の事例だけを取り上げます。中心にするのは、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が毎年選ぶ「DXセレクション（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）」です。数字はすべて、経済産業省、IPA、自治体、中小企業基盤整備機構（中小機構）の公表資料と、受賞企業自身の発表から引用し、出典を書いています（2026年11月時点で確認）。
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DXとは？わかりやすく言うと「デジタルで仕事と稼ぎ方を変えること」
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を使って業務のやり方や事業そのものを変え、会社の競争力を上げることです。紙をPDFにする、Excelをクラウドに置くといった「デジタル化」は、DXの入り口にあたります。
わかりやすく段階で分けると、次のようになります。
| 段階 | 状態 | 例 | |---|---|---| | 1 | 紙や口頭が中心 | 手書きの日報、電話とFAXでの受発注 | | 2 | デジタルツールに移行中 | 勤怠をクラウドにする、チャットを入れる | | 3 | デジタルで業務効率化・データ分析 | 日報データを集計して原価を見える化する | | 4 | デジタルでビジネスモデルを変える | 社内で育てたノウハウを外部向けサービスとして売る |
この4段階は、中小企業白書が使っている区分です。言葉の違いが気になる方はDX入門ガイドもあわせてどうぞ。
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中小企業のDXの現状（2026年版中小企業白書より）
2026年版中小企業白書によると、上の段階4（DXに当たる段階）にいると答えた中小企業は2.8%でした。2023年は6.9%、2024年は3.2%で、年々下がっています（中小機構「2026年版中小企業白書でデジタルについて述べられたこと」より）。一方で、最も多いのは段階2で、約6割を占めます。
段階4の割合が下がっているのは、DXが後退しているからというより、「ビジネスモデルを変えられている」と言い切れる企業が少ないからだと中小機構は解説しています。また、省力化投資の中でAIを活用している企業は約3割で、AIを使わない理由のトップは「活用する業務のイメージができていない」でした。
つまり、多くの中小企業は「ツールは入れ始めたが、その先が見えない」段階にいます。だからこそ、実際に段階3・4まで進んだ会社の事例が参考になります。
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DXセレクションとは
DXセレクションは、経済産業省とIPAが、中堅・中小企業のDXのモデルケースになる優良事例を選ぶ取り組みです。経営ビジョンやビジネスモデル、戦略、成果、ガバナンスの観点で審査されます。
| 回 | グランプリ | 準グランプリ | 選定数 | |---|---|---|---| | DXセレクション2024 | 浜松倉庫（静岡県） | リノメタル、トーシンパートナーズホールディングス、西原商事ホールディングス、山口産業 | 32社 | | DXセレクション2025 | 後藤組（山形県） | 近藤商会、ヒバラコーポレーション、コプロス | 15社 | | DXセレクション2026 | プーラビダ（福岡県） | 三行合成樹脂、ヒューマングループ | 11社 |
※J-Net21（中小機構）の記事、受賞企業の発表より
ここからは、この中から業種がばらけるように6社を選んで紹介します。
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中小企業のDX成功事例6選
事例1：後藤組（山形県・建設業）— 現場社員がkintoneで業務アプリを自作
DXセレクション2025 グランプリ
山形県米沢市の建設会社です。システムエンジニアがいない状態から、現場社員が自分でノーコードツールを使って業務アプリを作る「全員DX」を進めました。経済産業省の担当室長による寄稿記事によると、サイボウズの「kintone」を主軸にしたノーコード・ローコードツールを使い、専任のDXチームが技術面を支える体制をとっています。
公表されている成果（経済産業省の寄稿記事より）：
- 紙の使用量：60%削減
- 残業時間：21.1%削減（1人あたり年間約76.8時間）
- 新卒社員の3年後定着率：64.3%→83.3%
- 資材コスト：月47万円削減
ポイントは、IT部門が作って配るのではなく、現場の人が自分の困りごとをアプリにしている点です。選定理由でも、労働時間の短縮やコスト削減に加えて、新卒者の定着率が上がったことが評価されています。kintoneの費用感はkintoneの料金解説にまとめています。
事例2：コプロス（山口県・建設業）— 3次元データの技術を外部向けサービスに
DXセレクション2025 準グランプリ
山口県の建設会社です。BIM/CIM、XR、ドローン、ICT建機などを積極的に入れ、3次元データでの測量・施工管理の技術を身につけました。そのうえで、その技術を他の事業者にサービスとして提供する新しいビジネスモデルをつくっています。社内では日報管理アプリやスキル評価のBIツールを自社で開発・運用し、SNSでの発信を強めて採用にもつなげました。
公表されている成果（同社の発表より）： 社員1人あたりの営業利益が8倍以上に増加。
自社の効率化で終わらず、身につけたデジタルの技術そのものを売り物にした例です。先ほどの4段階でいえば、段階4にあたります。
事例3：浜松倉庫（静岡県・倉庫業）— 若手管理職が中心のボトムアップ型
DXセレクション2024 グランプリ
倉庫業・運送業を手がける会社です。2015年から若手管理職を中心にDXプロジェクトを始め、社員の意識改革や、サプライチェーン全体を見通した業務改革を進めました。
公表されている成果（J-Net21より）： 基幹システムの刷新で生産性が30%向上。従業員の業務改善の力も高まった。
表彰式で社長は「DXを進めるのにあたっては『X』が重要で、『D』はあくまで手段という考え方で取り組んだ」と話しています。10年近く続けてきた取り組みだという点も見逃せません。
事例4：プーラビダ（福岡県・訪問看護）— 高いシステムをやめ、Google WorkspaceとGeminiへ
DXセレクション2026 グランプリ
北九州市の訪問看護事業者で、従業員は28名（2026年5月末時点）。看護師が慢性的に足りない中で、DXで報告書業務の完全自動化を進め、働きやすさと定着率を上げたことが評価されました。
北九州市の発表によると、高コストな既存システムをやめてGoogle Workspace有料版とGeminiに移行し、全従業員にiPadを貸与して社内ポータルで手順書を共有しています。手当付きの「DXサークル」や「感謝アプリ」で組織づくりにもデジタルを使い、AIによるコーチングの開発にも取りかかっています。
公表されている成果（北九州市の発表より）：
- 営業利益：1,500万円の赤字→1,400万円の黒字
- 離職率：83.3%→7.7%
- 生産性：1.5倍
高価な専用システムを入れたのではなく、むしろ解約して汎用のクラウドとAIに切り替えた、というのが中小企業には参考になる点です。
事例5：三行合成樹脂（新潟県・製造業）— 町工場からスマートファクトリーへ
DXセレクション2026 準グランプリ
新潟県見附市のプラスチック射出成形の会社で、1943年創業です。「町工場からの脱却 〜スマートファクトリーへの変革〜」をテーマに、二次元コードを使ったトレーサビリティ管理や、製造工程のリアルタイム監視を入れ、製造から出荷までの工程をデジタルで管理する体制をつくりました（新潟県の発表より）。
公表されている成果： 新潟日報は、生産の「見える化」で不良品が減ったと報じています。新潟県の企業が準グランプリを受けたのは初めてです。
製造業のDXは大きな設備投資が必要だと思われがちですが、まずは「どの製品がいつ、どの機械で作られたか」を追えるようにするところから始めた例です。製造業の事例は製造業のDX事例でも整理しています。
事例6：ヒューマングループ（長崎県・自動車教習所）— エンジニア0人でNotesから移行
DXセレクション2026 準グランプリ
長崎県佐世保市で自動車教習所などを営む、1953年創業の会社です。IPAのDX SQUAREのインタビューによると、専任のITエンジニアはいません。30年使ったLotus Notesから、ノーコードツールのLarkに移行し、100以上あった社内アプリを1つの画面にまとめました。
移行は準備に3〜4か月、全社展開に1.5か月。いきなり全員に広げず、まず5〜6人で試してから全社に広げています。経費精算の催促も、上司が声をかけるのではなくボットが通知する形に変え、「管理型」から「支援型」の組織に変えたと話しています。
公表されている成果（IPA DX SQUAREより）：
- 社内の電話：90%削減
- 離職率：12%→3%
DXで身につけたノウハウを生かして、他社向けのDX支援事業も始めています。
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6社の事例比較表
| 企業 | 業種 | 主なツール・手段 | 主な成果 | |---|---|---|---| | 後藤組 | 建設 | kintone、専任DXチーム | 残業21.1%減、定着率83.3% | | コプロス | 建設 | BIM/CIM、ドローン、自社開発BI | 1人あたり営業利益8倍以上 | | 浜松倉庫 | 倉庫・運送 | 基幹システム刷新 | 生産性30%向上 | | プーラビダ | 訪問看護 | Google Workspace、Gemini、iPad | 赤字→黒字、離職率7.7% | | 三行合成樹脂 | 製造 | 二次元コード、工程のリアルタイム監視 | 不良品の減少 | | ヒューマングループ | 教習所 | Lark（ノーコード） | 電話90%減、離職率3% |
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DX成功事例に共通する5つのポイント
6社の取り組みを並べると、共通点が見えてきます。
1. 目的が「人手不足」「定着」など経営課題に直結している
6社とも、DXそのものを目的にしていません。看護師が足りない、若手が辞める、残業が多いといった経営課題が先にあり、その解決手段としてデジタルを使っています。成果に離職率や定着率が並んでいるのはそのためです。
2. 高価なシステムより、ノーコードや汎用クラウドから
後藤組はkintone、ヒューマングループはLark、プーラビダはGoogle Workspace。専用システムをゼロから作るのではなく、月額制のクラウドやノーコードツールを使って、自分たちで作り直せる形にしています。
3. 現場の人が自分で作り、直している
エンジニアがいない会社でも、現場の社員がアプリを作る仕組みをつくっています。後藤組の「全員DX」も、浜松倉庫のボトムアップも同じ考え方です。外部に丸投げすると、導入後の改善が止まりがちです。
4. 小さく試してから広げている
ヒューマングループは5〜6人で試してから全社に広げました。最初から全社一斉にやろうとしないことが、結果的に近道になっています。
5. 数年単位で続けている
浜松倉庫は2015年から取り組みを続けてきました。DXの成果はツールを入れた翌月には出ません。数年続ける前提で、体制と予算を組んでいます。
逆に、うまくいかない会社にもパターンがあります。DX推進が失敗する7つのパターンで詳しく書いているので、事例とあわせて読むと違いがわかりやすいはずです。
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自社でDXを始めるための5ステップ
事例を読んで「うちでも」と思ったら、次の順番で進めるのがおすすめです。
費用面では、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）などが使える場合があります。対象や締切はデジタル化・AI導入補助金2026の解説をご覧ください。
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業種別のDX事例と、Swaaabの支援事例
業種ごとの取り組みは、以下のページでも紹介しています。
Swaaabがお手伝いした案件は、会社名を伏せた形で導入事例に載せています。
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まとめ
- 中小企業白書によると、DXに当たる段階4にいる中小企業は2.8%。多くは「ツールを入れ始めた」段階2にいる
- DXセレクションの受賞企業は、建設、製造、倉庫、訪問看護、教習所と業種がさまざまで、どこも中小企業
- 共通点は、経営課題から始める、ノーコードや汎用クラウドを使う、現場が自分で作る、小さく試す、数年続ける、の5つ
- 最初の一歩は、困っている業務を1つ選んで、既製ツールで小さく試すこと
「何から手をつければいいかわからない」「自社の業務にどのツールが合うか知りたい」という段階からでも、SwaaabのDX推進支援でご相談いただけます。業務の棚卸しからツール選び、定着までお手伝いします。まずはお問い合わせからお気軽にどうぞ。
Written by
Swaaab編集部
広島を拠点に、AI開発・DX支援・Web制作を手がける株式会社Swaaabの編集チーム。現場で得た知見をもとに、実践的な情報を発信しています。